法令違反のない結婚相談所
- 2016年09月5日
当然ですが結婚相談所や結婚情報サービス会社は「特定商取引法」を守らなければなりません。
でも、当会へご相談に来られる方から話を聞くと、守られていないケースがよくあるようなんです。
たとえば、どんなケースかというと、
契約後すぐにクーリングオフを申し出たのに、なんだかんだ言われて契約解除を拒否されたり、
上手いこと言われてクーリングオフ期間の8日間が過ぎるまで引き延ばされたり・・
そして、入会金を一切返さない・・
中には、「うちではクーリングオフというものはありません」とむちゃくちゃなことを言われて困った・・
などという話を聞いたこともあります。
もちろんそんなことはありません。これは法令違反です。
どんな結婚相談所でも、クーリングオフは速やかに無条件で契約解除しなければならないのです。
大きくて有名な結婚相談所も個人のちっぽけな結婚相談所も関係ありません(笑)
預かっている入会金を全額返すのも当然!
ですから、事前にクーリングオフについて書かれた書面は必ずもらっておきましょう。
それと、多いのが、中途解約を認めないというケース。
一旦入会したら中途退会を認めないとか、中途解約するなら返金を一切しない、などです。
ヒドイところは、逆に多額の違約金を請求するそうです。
これでは泣くに泣けませんね。
これも立派な法令違法です。
会費を前納していたら、未提供の役務(サービス)があれば中途解約時にその分は返金しなければ
ならないのです。
それがイヤで、あの手この手で退会を止めようとするところもあるようですが、この行為も違法です。
入会する前に中途解約と退会時返金についての記述、規定を概要書面で必ずチェックしておきましょう。
これらの記載がない場合や概要書面がない場合は完全にアウトです。
「概要書面」と「契約書面」2通の交付は法律で義務付けられているのですから。
実は、入会しようと思ったら、そもそも契約書などが何もなかったという話も聞いたことがあるんです。
これでは、もし活動中に何か問題があったときには、大きなトラブルになる可能性がありますので、
見過ごさないようにしなければありません。
また、結婚相談所に登録するのに最も重要な「独身証明書」の提出を求められなかったというケースが
割とあるようなんですね。
何か恐ろしいものを感じます(笑)
当然ながら、法令に違反していたりコンプライアンスが甘い結婚相談所が信頼できるとは思えません。
法令順守は、結婚相談所運営の超基本なのです。
(佐藤)